白色申告のまま美容師を続けるデメリットはある?
「白色申告のままで、特に困っていないから」——そう感じている美容師の方は少なくないと思います。実際、白色申告には帳簿の負担が軽いという利点があります。ですが、続けることで見えにくく積み重なっていくデメリットも存在します。
この記事では、白色申告を続けることで実際に生じるデメリットを、具体的に整理します。感覚ではなく、具体的な事実として知ったうえで判断していただければと思います。
「今のままで特に問題は起きていない」という安心感の中では、わざわざ申告方法を見直す動機が生まれにくいものです。この記事は、その安心感の裏にある見えにくいコストを、あらためて言葉にするために書いています。
白色申告の手軽さは、確かに本当
まず前提として、白色申告が持つ手軽さは事実です。複式簿記の知識がなくても、簡易的な帳簿で申告ができ、事前の届け出も不要です。独立したばかりで経理に不慣れな時期には、白色申告が現実的な選択肢になることもあります。この記事は「白色申告が間違っている」と言うものではなく、続けることで生じる具体的な影響を整理するものです。
控除額の差という、分かりやすいデメリット
もっとも分かりやすいデメリットは、青色申告と比べて受けられる控除額の差です。青色申告特別控除は、要件を満たせば最大65万円の所得控除が受けられますが、白色申告にはこの控除がありません。
この控除額の差は、所得税・住民税の負担に直接影響するため、売上規模が大きくなるほど無視できない金額になっていきます。

見えにくいデメリットもある
控除額の差以外にも、白色申告を続けることで生じる見えにくい影響があります。
- 赤字が出た年に、翌年以降へ損失を繰り越せない(青色申告は最大3年繰り越せる)
- 家族に給与を払っていても、白色申告では専従者控除の上限が低い
- 金融機関からの融資審査で、帳簿の信頼性という観点で見劣りすることがある
これらは日々の業務の中では意識しにくいものの、独立の規模が大きくなるにつれて、じわじわと差が広がっていく要因です。
『帳簿の手間』は、今ほど大きな壁ではなくなっている
白色申告を選ぶ大きな理由のひとつが、「複式簿記の帳簿をつける手間」です。ですが、この負担は以前ほど大きな壁ではなくなってきています。
『とりあえず様子見』を続けるコスト
「もう少し売上が安定してから考えよう」と先延ばしにしているうちに、気づけば何年も白色申告のまま、という方も少なくありません。控除額の差は毎年発生するものなので、先延ばしにした年数だけ、積み重なった負担も大きくなっていきます。判断を先送りにすること自体にもコストがある、という視点を持っておくと、腰を上げるきっかけになるかもしれません。
切り替えを検討するなら、期限に注意
白色申告から青色申告に切り替えるには、事前に申請書を提出する必要があり、提出には期限があります。「そろそろ切り替えたい」と思ったタイミングで動かないと、翌年からの適用に間に合わないこともあります。美容師が青色申告に切り替えるべきか、どこを見ればいい?もあわせてご覧いただくと、切り替えの具体的な判断基準の参考になります。
続けるか切り替えるか、数字で判断する
白色申告を続けるかどうかは、「なんとなく面倒だから」ではなく、実際の売上・経費の規模から、控除額の差がどれくらいの負担増につながっているかを数字で確認したうえで判断するのが理想です。
Salon Oneの売上管理では日々の売上から手取りを自動計算でき、確定申告サポートでは税金の概算も確認できます。今の売上規模で、青色申告に切り替えた場合とどれくらいの差が出るのかを把握したうえで、続けるかどうかを判断する材料に活用できます。
- 白色申告の手軽さは事実だが、続けることで生じるデメリットも積み重なっていく
- 青色申告特別控除(最大65万円)が受けられない点が、もっとも分かりやすい差
- 赤字の繰り越しや専従者控除の上限、融資審査での印象など、見えにくいデメリットもある
- 帳簿作成の手間は、今のツール環境では以前ほど大きな壁ではなくなっている
- 青色申告への切り替えには申請期限があるため、検討するなら早めの行動が必要
続けるか切り替えるか、数字で確認する
Salon Oneの売上管理では手取りを自動計算でき、確定申告サポートでは税金の概算も確認できます。白色申告を続ける場合の負担を、数字で把握する材料に使えます。
無料ではじめるよくある質問
Q. 白色申告のままでも、まったく問題ないケースはありますか?
売上や経費の規模が小さいうちは、控除額の差による影響も小さいため、白色申告のままでも大きな不利益が出にくい場合があります。
Q. 青色申告に切り替えると、必ず65万円の控除が受けられますか?
要件を満たす必要があります。複式簿記での記帳や、期限内の電子申告などの条件があるため、詳しくは国税庁の案内や税理士に確認してください。
Q. 白色申告から青色申告への切り替えは、いつまでに申請すればいいですか?
適用を受けたい年の3月15日まで(新規開業の場合は別途規定あり)が目安です。年によって規定が変わることもあるため、最新情報を確認してください。
Q. 面貸し・業務委託でも、白色・青色の考え方は同じですか?
同じ考え方が使えます。所属形態に関わらず、事業所得として申告する場合はこの選択が関わってきます。
Q. 青色申告に切り替えるのが不安です。相談できる相手はいますか?
税務署の窓口や税理士に相談できます。初めての方向けの説明会を実施している税務署もあります。
Q. 何年も白色申告を続けてきましたが、今から切り替えても遅くないですか?
遅すぎるということはありません。今後の負担を減らすためにも、思い立ったタイミングで検討することをおすすめします。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・仕様の詳細は各提供元や専門家の最新情報をご確認ください。