退職金どうする?フリー美容師の老後資金づくり
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退職金どうする?フリー美容師の老後資金づくり

会社員なら勤続年数に応じて退職金が出ることもありますが、フリーランス・面貸し美容師には、基本的に退職金という仕組みがありません。「今の生活で精一杯で、老後のことまで考える余裕がない」という人も多いはず。

この記事では、フリーランスが自分で退職金を積み立てられる代表的な制度「小規模企業共済」と「iDeCo」の違い、そして無理のない始め方をまとめました。

個人事業主の美容師がひとりで抱える仕事

技術の仕事に加えて、集客も、経理も、そして将来のお金の準備も。全部ひとりで考えなければいけないのは、正直しんどいですよね。周りに相談できる同僚が少ない働き方だからこそ、「みんなどうしているんだろう」と不安になることもあると思います。この記事では、いきなり大きな金額を積み立てる話ではなく、今の生活を圧迫しない範囲での考え方から紹介します。

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なぜフリーランス美容師に「自分でつくる退職金」が必要なのか

会社員は厚生年金に加え、勤務先によっては退職金や企業年金があります。一方、業務委託・面貸しのフリーランスは国民年金のみが基本で、老後に受け取れる金額は会社員より少なくなりやすいのが実情です。

退職金なしフリーランスには基本的に退職金制度がない
国民年金のみ厚生年金がない分、老後の受給額が少なくなりやすい

だからこそ、「自分で退職金をつくる」制度をどう使うかが、フリーランスの老後資金づくりの中心になります。代表的なのが、これから紹介する小規模企業共済とiDeCoです。

もちろん、老後資金づくりの方法はこの2つだけではありません。新NISAのような投資の非課税制度を活用する人もいますが、NISAは所得控除の対象ではないという違いがあります。「節税しながら積み立てたいのか」「柔軟に運用したいのか」によって、選ぶ制度の組み合わせは変わってきます。

小規模企業共済とiDeCo、何が違う?

どちらも掛金が所得控除の対象になり、節税をしながら将来のための積み立てができる制度ですが、性質は少し異なります。

小規模企業共済iDeCo(個人型確定拠出年金)
運営中小機構国民年金基金連合会
掛金月1,000円〜7万円月5,000円〜(上限は加入区分で異なる)
受取方法一括・分割・併用一括・年金形式・併用
途中解約可能(条件により元本割れの場合あり)原則60歳まで引き出せない
運用予定利率に基づく自分で運用商品を選ぶ(元本割れの可能性あり)

小規模企業共済は「退職金づくり」に近い性質で、資金の柔軟性がやや高めです。iDeCoは自分で運用先を選ぶ分、増える可能性も減る可能性もあります。両方を無理のない範囲で併用する人も多い制度です。

掛金の所得控除効果も、それぞれ考え方が異なります。小規模企業共済は掛金額に応じて一定の税負担軽減が見込め、iDeCoは選んだ運用商品によって将来の受取額が変動します。どちらが向いているかは、資金の使い道の見通しや、リスクをどれくらい取れるかによって変わるため、迷う場合は金融機関やファイナンシャルプランナーに相談してみるのも一つの方法です。

小規模企業共済とiDeCo、何が違う?

掛金はいくらから?無理のない決め方

「節税になるなら多めに」と思いがちですが、フリーランスは売上の波が大きいからこそ、生活費と事業資金を圧迫しない金額から始めるのが安全です。

1
まず生活防衛費を確保する数か月分の生活費が別に確保できているかを確認します。
2
少額から始める小規模企業共済は月1,000円から、iDeCoも比較的少額から始められます。
3
売上が安定してきたら見直す掛金は増額・減額できる制度が多く、後から調整も可能です。
ポイント: iDeCoは原則60歳まで引き出せません。売上の波が大きい時期にいきなり上限まで積み立てると、必要なときに資金が動かせなくなることもあります。まずは無理のない金額から、が基本です。

掛金の見直しは年に1回程度、確定申告のタイミングと合わせて振り返るのがおすすめです。1年間の所得の推移を見ながら、「来年は掛金を増やせそうか」「今年は据え置いた方がよいか」を判断する習慣をつけると、無理なく続けられます。忙しさにかまけて何年も見直さないままにしてしまう人も多いので、確定申告というきっかけを活用しない手はありません。

確定申告での扱いと、やりがちな失敗

小規模企業共済・iDeCoの掛金は、いずれも全額が所得控除の対象になります(小規模企業共済等掛金控除)。確定申告の際は、支払った証明書(払込証明書)をもとに申告します。

やりがちな失敗
  • 払込証明書をなくして、控除の申告を忘れてしまった
  • 売上が落ち込んだ月も同じ掛金を払い続け、資金繰りが苦しくなった
  • iDeCoの資金拘束の強さを知らずに、生活費を圧迫する金額で始めてしまった

証明書は確定申告の時期にまとめて必要になるので、経費のレシートと同じように、届いたらすぐ保管する習慣をつけておくと安心です。届いた証明書は、経費のレシートとは別のクリアファイルにまとめておくなど、置き場所を決めておくと、確定申告のときに慌てて探し回らずに済みます。

まずは「知っておく」ところから

老後資金の準備は、今すぐ大きな決断をしなくても大丈夫です。まずは制度の存在と仕組みを知っておくだけでも、将来の選択肢は広がります。売上や経費の記録が整理できていれば、「今年はいくらまで掛金に回せそうか」という判断もしやすくなります。日々の数字の把握と、老後の備えは、実は地続きの話です。

特に独立したばかりの数年は、設備投資や広告費など、事業に回したいお金も多い時期です。そういう時期は無理に老後資金を優先しなくても、まずは事業を軌道に乗せることを優先し、売上が安定してきたタイミングで少額から始めるという順番でも遅くはありません。大切なのは「いつか始めよう」で止まらず、制度の存在だけは早めに知っておくことです。

廃業・休業したときはどうなる?

フリーランスならではの不安として、「もし体調を崩して仕事を続けられなくなったら、積み立てたお金はどうなるのか」という点もあるでしょう。

共済金として受取小規模企業共済は廃業時に共済金(一時金)を受け取れる仕組みがある
運用資産として継続iDeCoは掛金の拠出を止めても、資産自体は60歳まで運用が続く

小規模企業共済は、廃業や解約のタイミングによって受け取れる金額(返戻率)が変わる仕組みになっており、短期間で解約すると元本を下回ることがある点には注意が必要です。長く続けるほど、退職金に近い性質を発揮しやすくなる制度と考えておくとよいでしょう。加入前に、公式サイトなどで最新の制度内容を確認しておくと安心です。

この記事のまとめ
  • フリーランス・面貸し美容師には基本的に退職金制度がなく、国民年金のみが土台になる
  • 小規模企業共済とiDeCoは、いずれも掛金が全額所得控除になる積み立て制度
  • 小規模企業共済は資金の柔軟性がやや高く、iDeCoは原則60歳まで引き出せない
  • 生活防衛費を確保したうえで、少額から始めて後から見直すのが無理のない進め方
  • 掛金の払込証明書は確定申告で必要になるため、届いたらすぐ保管する
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老後の備えも、日々の数字の把握から

Salon Oneでは日々の売上と経費を記録し、手取りの目安を確認できます。小規模企業共済やiDeCoの掛金をどれくらい回せそうか判断する材料としてお使いください。制度の詳細や加入の判断は、公的機関や専門家の案内もあわせてご確認ください。

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よくある質問

Q. 小規模企業共済とiDeCo、両方入ってもいいですか?

はい、併用している個人事業主は多くいます。それぞれ上限があるので、生活費とのバランスを見ながら、無理のない金額を選ぶことが大切です。

Q. iDeCoは60歳まで本当に引き出せませんか?

原則としてそうです。大きなメリットがある一方、資金拘束が強い制度なので、事業資金や生活防衛費とは別に考える必要があります。

Q. 掛金が払えなくなったらどうなりますか?

小規模企業共済は掛金の増減が可能で、一時的な減額もできます。iDeCoも掛金の変更や停止ができる場合がありますが、詳細は各制度の窓口に確認してください。

Q. 開業したばかりでも加入できますか?

小規模企業共済は個人事業主であれば加入要件を満たしやすい制度です。開業届の提出が済んでいるかどうかも確認しておきましょう。

Q. 掛金は経費になりますか?

経費ではなく、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)として確定申告で申告します。経費とは別の欄になるので、混同しないよう注意してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・仕様の詳細は各提供元や専門家の最新情報をご確認ください。