お店をたたむ時、何をすればいい？美容師の廃業手続きとお客様への挨拶
開業のときは誰もが調べて準備します。でも、いざお店をたたむ・個人事業をやめるとなると、何から手をつければいいのか、意外と情報が見つかりません。「廃業届って出すの？」「お客様のカルテはどうする？」「確定申告はどうなる？」——考えることは想像以上に多いものです。
この記事では、フリーランス・面貸し・個人サロンを問わず、個人事業としての美容師をやめるときに必要な手続きと、お客様への伝え方を順番に整理しました。焦って抜け漏れが出ないよう、チェックリストとして使ってください。
開業するときは高揚感もあって、多少の手間も苦になりません。でも、たたむときはそうはいきません。体調の変化、家庭の事情、次のキャリアへの転身——理由が何であれ、「終わらせる」という決断そのものが重く、そのうえ事務手続きまで自分ひとりで調べて進めなければならないのは、正直つらいものです。
誰かに相談しながら進められる会社員と違い、個人事業主は開業も廃業も、判断の材料集めから実行まですべて自分次第。だからこそ、迷う時間を減らせるように、必要なことを一つの記事にまとめておく意味があると考えています。
廃業を決めたら、まず何をする？全体像
個人事業としての美容師をやめる場合、大きく分けて「行政への届出」「お客様への対応」「お金まわりの整理」の3つを進めることになります。どれも期限があるものが多いため、後回しにせず早めに全体像をつかんでおくことが大切です。
特に「お客様への対応」と「行政手続き」は同時並行で進めることになるため、どちらかに気を取られて片方を忘れないよう、チェックリスト化しておくと安心です。
廃業届と、あわせて出すことが多い書類
個人事業を廃業するときは、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（廃業届）を提出します。開業届と同じ様式の裏表を使う形で、廃業日から1か月以内に提出するのが原則です。
| 書類 | 提出先 | 該当するケース |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 税務署 | 個人事業をやめる人全員 |
| 所得税の青色申告のとりやめ届出書 | 税務署 | 青色申告をしていた人 |
| 事業廃止届出書 | 税務署 | 消費税の課税事業者だった人 |
| 給与支払事務所等の廃止届出書 | 税務署 | 従業員を雇っていた人 |
| 事業廃止・廃業の届出 | 都道府県・市区町村 | 事業税の対象だった人 |
お客様への伝え方：角を立てずに、でも誠実に
行政手続き以上に気を遣うのが、お客様への告知です。長年通ってくれた常連のお客様ほど、伝え方ひとつで印象が変わります。
- 直前になって「今月で終わります」と急に伝える
- SNSだけで済ませて、個別の連絡をしない
- 次にどこへ行けばいいか、何も案内しない
理想は、できるだけ早く、直接（LINEやメッセージで個別に）伝えることです。特に定期的に通ってくれているお客様には、次回来店予定が入る前のタイミングで知らせるのが望ましいでしょう。あわせて、独立や移籍ではなく完全に引退する場合でも、可能であれば「今後おすすめできるサロンや美容師」を案内できると、お客様も次の一歩を安心して踏み出せます。独立・移籍にともなう引き継ぎで悩む場合は、独立・移籍する美容師へ。お客様にどう伝える？角が立たない引き継ぎも参考になります。
顧客カルテ・お客様の個人情報はどうする？
意外と迷うのが、これまで記録してきた顧客カルテの扱いです。薬剤履歴やお悩み、写真などお客様の個人情報が含まれているため、適当に処分してよいものではありません。
移籍先やご紹介先にカルテ情報を引き継ぐ場合は、必ずお客様本人の同意を得たうえで行いましょう。同意なく他のサロンへ情報を渡すことは、個人情報の取り扱いとして問題になり得ます。完全に廃業する場合も、紙のカルテやデータの保管方法・保存期間・廃棄方法についてはあらかじめ調べておくと安心です。日頃からアプリでカルテを一元管理していれば、こうした整理や保存の判断もしやすくなります。
確定申告や税金はどうなる？
廃業した年も、その年に得た所得については通常どおり確定申告が必要です。「もう仕事をやめたから申告しなくていい」わけではない点に注意してください。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 廃業する年 | 廃業日までの売上・経費を記録し、翌年の確定申告期間に申告する |
| 在庫や設備が残った場合 | 販売・処分の方法によっては課税関係が生じることがあるため事前に確認 |
| 青色申告をしていた場合 | とりやめ届出書を提出しないと翌年以降の扱いに影響することがある |
また、廃業のタイミングによっては、その年の住民税や国民健康保険料、国民年金の扱いにも影響が出ることがあります。判断に迷う場合は、廃業を決めた時点で早めに税理士や税務署、年金事務所に相談しておくと、後になって慌てずに済みます。
あわせて確認しておきたいのが、事業で使っていた道具や設備の扱いです。売却するのか、次のキャリアでも使うのか、廃棄するのかによって、帳簿上の処理も変わってきます。特に減価償却の途中だった設備がある場合、廃業のタイミングでどのように精算するかは、事前に税理士へ相談しておくと安心です。銀行口座やクレジットカードを事業用として分けていた場合は、解約や名義変更の手続きも忘れずに進めておきましょう。
「終わり方」は、これまでの積み重ねの証
廃業や引退というと、どうしてもネガティブな印象を持たれがちです。でも、長く通ってくれるお客様がいる、丁寧に記録してきたカルテがある、というのは、それだけ誠実に仕事を積み重ねてきた証でもあります。
- 廃業を決めたら「行政への届出」「お客様への対応」「お金の整理」を並行して進める
- 税務署へは廃業日から1か月以内に個人事業の廃業届を提出。青色申告のとりやめ届出等が必要な場合もある
- お客様には早め・個別に伝え、可能であれば次に頼れる先も案内する
- 顧客カルテは個人情報。同意なく他者に譲渡せず、保存・廃棄の方法もあらかじめ確認しておく
- 廃業した年も確定申告は必要。税金・保険料への影響は早めに専門家へ相談を
廃業を決める前から、カルテと記録を整理しておく
Salon Oneでは顧客カルテや売上・経費の記録を日々一元管理できます。行政手続きの要否や個別の判断は税務署・専門家へ確認しながら、記録の整理には役立てられます。
無料ではじめるよくある質問
Q. 廃業届はいつまでに出せばいいですか？
個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業日から1か月以内に税務署へ提出するのが原則です。青色申告をしていた場合は、あわせてとりやめ届出書の提出が必要になることがあります。
Q. 廃業する年も確定申告は必要ですか？
必要です。廃業日までの売上・経費を記録し、翌年の確定申告期間に通常どおり申告します。廃業したからといって申告義務がなくなるわけではありません。
Q. 顧客カルテはどう処分すればいいですか？
帳簿書類には保存義務がある場合があり、また顧客の個人情報が含まれるため、勝手に破棄したり他者へ譲渡したりしないよう注意が必要です。移籍先への引き継ぎはお客様本人の同意を得たうえで行いましょう。
Q. お客様にはいつ伝えるのがいいですか？
できるだけ早く、個別に伝えるのが望ましいです。特に定期的に通ってくれているお客様には、次回の来店予定が入る前のタイミングで知らせると、角が立ちにくくなります。
Q. 独立や移籍の場合と、完全に引退する場合で対応は変わりますか？
行政手続きの基本は同じですが、独立・移籍の場合はお客様への引き継ぎの伝え方に配慮が必要です。詳しくは独立・移籍する美容師へ。お客様にどう伝える？角が立たない引き継ぎもあわせてご覧ください。
Q. 面貸し契約や業務委託契約がある場合、廃業前に確認すべきことはありますか？
契約書に定められた解約予告期間や、原状回復・備品の引き取りに関する条件を確認しておく必要があります。契約を途中で終了する場合、違約金や精算方法が定められていることもあるため、廃業日を決める前に契約内容をあらためて読み返しておきましょう。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・仕様の詳細は各提供元や専門家の最新情報をご確認ください。